1: 名無し 2026/04/09(木) 13:28:44.12 ID:qW9zN1Rp0 イラン海軍は、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を同国の許可なく通過しようとする船舶を破壊すると警告した。また、同海峡の通航は依然として閉鎖されているとした。複数の海運関係筋が明らかにした。 同筋によると、ペルシャ湾内の複数の船舶が、イラン海軍を名乗る通信を受信。ホルムズ海峡は依然として閉鎖中だとしたほか、「海域に進入しようとする船舶は全て標的とされ、破壊される」と述べたという。 ロイター通信 ■要約 ・イラン海軍がホルムズ海峡を「無許可で通過する船舶は全て破壊する」と警告 ・複数の民間船舶がイラン側から「海峡は依然として閉鎖中」との通信を受信 ・原油輸送の世界的要衝における実力行使の示唆により、エネルギー供給への危機が深刻化 ・トランプ政権による停戦合意直後ながら、現場レベルでは依然として一戦を辞さない構え ■解説 イランによるこの「破壊宣告」は、国際社会に対する明白なテロ行為に等しい暴挙だ。ホルムズ海峡は公海上の通航権が認められるべき国際的な要衝であり、一国家の「許可」で船舶の運命が左右されるなどという主張は、国際法を完全に無視した独裁国家の論理に過ぎない。 特に注目すべきは、トランプ政権が交渉の進展を口にしている裏で、現場のイラン海軍がこれほど過激な通信を飛ばしている点だ。これはイラン中央政府が軍部を制御できていないのか、あるいは最初から交渉を時間稼ぎの道具として使っているかのどちらかであることを示している。いずれにせよ、言葉による警告の段階を超え、実力行使を辞さない構えを見せたことで、原油価格の高騰やサプライチェーンの崩壊は避けられない情勢となってきた。 日本にとって、ホルムズ海峡の封鎖は文字通りの「生命線」の断絶を意味する。高市政権が掲げるエネルギー自給率の向上や防衛力強化の重要性が、今これほど残酷な形で証明されている。米国との緊密な連携のもと、有志連合による航行の安全確保を急がねば、日本の経済と市民生活は根底から覆されかねない。これ以上の妥協や融和策は、相手を付け上がらせるだけである。 ロシア、日本大使呼び抗議　日本企業がウクライナの迎撃無人機開発に出資 【三重】 職員採用の「国籍要件アンケートは差別」 在日朝鮮人男性が三重県に申し立て 【悲報】 イランに武器供給した瞬間、米国向け輸出が終わる時代へｗｗｗ…