1: 名無し 2026/04/09(木) 09:46:12.85 ID:nU2mK0Pq8 外国人の国民健康保険料の未納率が高い東京都新宿区は、今年度から国保料の前納制を導入した。加入手続きの際に初年度は１年分を一括で納めるよう促し、収納率の向上を図る。 新宿区は総人口に占める外国人比率が１３・５％（令和７年４月時点）と２３区内で最も高い。外国人の国保料の収入率は約５３％で、日本人の約７７％と比べて低く、全体の水準を押し下げる大きな要因ともなっている（６年度）。 滞納があった場合は督促しているが、外国人が転出・帰国した場合は、徴収が極めて困難になる。吉住健一区長は「返さずに転出してしまう方も多く、保険料を払わずに使ってしまう可能性がある」と懸念を示す。 前納の対象となるのは１月１日の時点で日本国内に住所を有していなかった世帯で、それまで海外に居住していて帰国した日本人も含む。実際の支払い時期は保険料が算出される６月以降となる。 産経新聞 ■要約 ・新宿区が全国に先駆け、国民健康保険料の「初年度１年分前納制」を導入 ・背景には外国人の収納率が約53％と低く、23区で最下位が続いている実態 ・帰国や転出による「逃げ得」や、保険証の不正利用を防ぐ狙い ・対象は1月1日時点で国内に住所がない世帯（帰国日本人も含む） ■解説 新宿区がついに動いた格好だ。外国人の比率が23区で最も高い同区において、国保料の未納問題は長年の懸案だった。日本人の収納率77％に対し、外国人は53％。この数字の開きは、国民皆保険という日本の優れた制度を根底から揺るがしかねない危機的な状況と言える。 特に深刻なのは、保険料を支払わずに医療サービスだけを享受し、そのまま帰国してしまう「フリーライダー」の存在だ。吉住区長が指摘するように、資格確認書を返却せずに転出するケースは、実質的な不正利用の温床となっている。これまでは「制度に不慣れ」という言い訳で済まされてきた側面もあるが、日本国民が真面目に負担している以上、公正な負担は譲れない一線だ。 厚労省の調査でも全国の自治体で導入が予定されており、こうした「当たり前」の厳格化は急務である。日本の医療制度を維持するためには、高市政権が進めるような毅然とした法整備と自治体の連携が不可欠であり、新宿区の先行事例が全国のモデルケースとなることを期待したい。 ロシア、日本大使呼び抗議　日本企業がウクライナの迎撃無人機開発に出資 【三重】 職員採用の「国籍要件アンケートは差別」 在日朝鮮人男性が三重県に申し立て 【悲報】 イランに武器供給した瞬間、米国向け輸出が終わる時代へｗｗｗ…