1: 匿名 2026/04/06(月) 18:48:45.25 ID:??? TID:bolero 6日の参議院予算委員会で、参政党の梅村みずほ議員が外国人問題を取り上げた。 梅村議員は「依然として上限設定なく外国人材の受け入れを進めており、残念ながら実質的には移民政策が推進されている状況にある」としたうえで、「移民を積極的に受け入れてきた欧州では今急速に外国人比率が上がっており20％を超える国も少なくない。オランダ・アムステルダム大学の『国境なき福祉国家』という研究報告では、移民の財政負担は長期的に拡大し福祉制度を圧迫するとして『福祉国家の維持と移民政策の両立は不可能』と結論づけている。またオランダが移民政策をこのまま進めるならば21世紀の終わりには、総人口に占めるオランダ人は僅か1割の少数派になるだろうと予測をしています」とオランダの事例を紹介。 続けて「日本も他人事ではございません。東京をはじめ外国籍の赤ちゃんの出生数がぐんぐんと上がっております。新宿区では令和6年に生まれた赤ちゃんの8.7％が外国籍となっています」としたうえで、「総理にお尋ねをいたします。政府の移民政策によっては日本における人口構成も変化しうると考えます。総理は将来的に移民をルーツとする人口がこの国におけるマジョリティーとなった場合に、それでも日本は日本であるとお考えになられますでしょうか」と質問した。 これに対し高市総理は「政府としては、人口減少に伴う人手不足の状況において外国人を将来の労働力人口の一部として考えるべき分野があることは否定できない事実です。そのために適切な管理のもとで外国人の在留を認めるということでございますので、それが移民政策であるとは考えておりません」と、梅村議員が指摘した「移民政策」を否定した。 続きはこちら >>…