1: 名無し 2026/04/06(月) 15:28:45.12 ID:zX9kLpQ0r 全国7府市区町で導入されている「特区民泊」について、制度開始から2026年1月末までにあった1万件超の申請のうち、不認定とされたのはわずか1件で、ほぼ全件が審査を通過していたことが判明した。 特区民泊はインバウンド需要への対応を目的とした規制緩和策だが、審査基準が過度に甘い可能性が指摘されている。特に全国の約9割の施設が集中する大阪市では、申請1万814件のうち99.4％が通過。一方で、周辺住民からの騒音やゴミ出しに関する苦情は25年度に956件に達し、過去最多を更新する事態となっている。 事態を重く見た大阪市は、特区民泊の新規申請受け付けを5月29日で停止し、悪質な事業者には認定取り消しを含む行政処分を科す方針を打ち出した。 毎日新聞 ■要約 ・2026年1月までの特区民泊申請1万件超のうち不認定は全国でわずか1件 ・大阪市では申請の99.4％が通過しており審査基準の甘さが浮き彫りに ・住民からの苦情件数は25年度に956件となり過去最多を記録 ・大阪市は5月29日をもって特区民泊の新規申請受け付けを停止する方針 ・悪質な事業者に対しては認定取り消しなどの厳格な行政処分を検討 【ホルムズ海峡】 外国船の運行相次ぐ…韓国政府「船舶・国ごとに状況異なる」 【動画】 人気アイドル「BLACKPINK」ジェニー、◯首丸出しの格好で現れてしまう・・・ 韓国海警、中国漁船を催涙弾と結束バンドで制圧…