1: 名無し 2026/04/05(日) 13:58:12.45 ID:kP9mN2rV0 こども家庭庁は、離婚後に子どもを養育する親が、別居の親に「法定養育費」を請求できるようにする改正民法の施行を受け、給与や財産を差し押さえる手続きに必要な費用を補助する制度を創設した。 法定養育費は、養育費の取り決めをするまで、暫定的に子1人につき月額2万円を別居親に請求できる制度。4月1日に施行された改正民法で、離婚後の父母双方が子どもの親権を持てる「共同親権」とともに新設された。 改正民法の施行に伴い、法定養育費や、父母間で取り決めた養育費が約束通り支払われない場合、調停調書や公正証書がなくても民事執行の申し立てができるようになった。 時事通信 ■要約 ・養育費不払いに伴う財産差し押さえ手続きの費用補助制度を新設 ・自治体による費用支援に対し国がその半額を補助する仕組み ・4月施行の改正民法で暫定的に月2万円を請求できる法定養育費が開始 ・公正証書なしでの民事執行申し立てや優先的な差し押さえが可能に ・子どもの貧困防止を目的に実効性のある養育費確保を目指す トヨタ、米国生産車を日本に逆輸入し発売…ピックアップトラック「タンドラ」など！ 【画像】 お※ピアノの人、急に足に変わるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 【画像】 生活保護受給者自販機を居酒屋代わりにしてしまう……