1: トペ コンヒーロ(東京都) [KR] 2026/04/03(金) 20:00:47 ホンダの商品力の低下が顕著となっている。 2019年から25年までの6年間で四輪販売台数は30％超減少し、同社関係者も「売れる車がない」と嘆く。 商品力を復活させるため、ホンダは四輪開発の組織体制を4月1日より抜本的に見直した。 本社にあった開発組織を子会社の本田技術研究所に移管したのだ。 かつて、研究所内にあった四輪開発機能をホンダ本体に移した経緯があり、今回の再移管は「出戻り」といえる。 長期連載『自動車 “最強産業”の氏闘』内の特集『ホンダ危機』の＃5では、商品開発力が低下した要因を解明するとともに、 四輪開発機能を再移管する理由、そして新体制において懸念される点を明らかにする。 （ダイヤモンド編集部 山本興陽） 国内の四輪販売台数は、スズキに抜かれ3位転落 ホンダに開発機能の“出戻り”を決断させた焦燥とは？ ホンダが、EV（電気自動車）に関して2.5兆円規模の損失を計上し、2026年3月期は、1957年の上場以来初の最終赤字に転落する。 ホンダは、この巨額損失について、資産の減損やサプライヤーへの補償費用など「一過性」の支出であり、 26年3月期と27年3月期を底に、V字回復する見通しを示している。 だが、ホンダの再建には、避けて通れない大きな問題がある。 商品力の低下だ。 ホンダ社員が「売れる車がない」と認めているように、販売台数の減少が顕著となっている。 四輪世界販売台数は19年に518万台だったが、25年は352万台で、6年間で32％も減少した。 4月1日に発表された25年度の国内新車販売台数（登録車と軽自動車の合計）はスズキに抜かれ、3位に転落した。 問題は販売台数の減少ばかりではない。 国内販売に占める軽自動車の比率は、10～11年は1～2割だったが、23～25年には4～5割にまで拡大した。 商品ラインアップの中で売れる車が、利幅の薄い軽自動車や小型車に偏ってきているのだ。 あるホンダの販売会社首脳は、「（高価格帯商品や利幅が取れる）きちんとした商品を定期的に出さなければならない。 そうでないとお客が他社に流れてしまう」と苦言を呈する。 「売れる車がない」ホンダの四輪販売台数は6年間で32％減！商品力を低下させた四輪開発機能を本社から研究所に“出戻り”させる理由と、体制見直しの懸念とは？ホンダの商品力の低下が顕著となっている。2019年から25年までの6年間で四輪販売台数は30％超減少し、同社関係者も「売れる車がない」と嘆く。商品力を復活させるため、ホンダは四輪開発の組織体制を4月1日より抜本的に見直した。本社にあった開発組織を子会社の本田技術研究所に移管したのだ。かつて、研究所内にあった四輪開発機能をホンダ本体に移した経緯があり、今回の再移管は「出戻り」といえる。本稿では、商品開発力が低下した要因を解明するとともに、四輪開発機能を再移管する理由、そして新体制において懸念される点を明らかにする。ダイヤモンド・オンライン…