1: 名無し 2026/04/03(金) 08:45:00 ID:xxxxx 不法就労通報の報奨金制度、茨城県知事「速やかに開始」 茨城県は、不法就労の外国人を雇う事業者に関する通報が摘発につながった場合、報奨金を支払う制度の開始を急ぐ考えを示した 県弁護士会などは差別や分断を懸念しているが、知事は事業者が対象であり批判は当たらないと反論している 出典元: ■要約 ・摘発強化を狙う県独自制度が賛否ごと前進 ・治安対策と差別懸念が真正面から衝突する構図 ■事実に基づく自動分析 この制度の核心は、不法就労そのものより、受け皿となる事業者をどうあぶり出すかにある。茨城県は摘発につながる情報へ報奨金を出すことで実効性を高めたい考えだが、市民からの通報を行政が制度化する以上、運用基準が曖昧なら現場で疑心暗鬼を広げかねない。 一方で、県内の不法就労外国人が2025年に3518人で全国最多という数字を踏まえれば、知事が違法雇用の抑止を急ぐのも理解はしやすい。焦点は制度の有無より、虚偽通報の防止、対象の明確化、個人情報の扱いをどう設計するかだ。取り締まりと人権配慮を両立できる運用に踏み込めるかが問われそうだ。 日本人「外国人が川で鯉を食べてる」←2.2万いいね 【ニュース】 文春「犯人は上智の哲学科」⇒ テレビ局、一斉にダンマリへ。学歴と宗教色が強すぎて触れられない不都合な真実。 忖度だらけの報道に... 【画像】 赤ちゃんポストに預けられた子ども（22）現在の姿が凄すぎる……