1 : 　体外受精など高度生殖医療が保険適用となってから、4月で丸4年を迎える。子どもを望む夫婦にとって、経済的負担が軽減された一方で、現場では制度運用をめぐる新たなゆがみも浮上している。保険対象となったことで、生活保護受給者は無償で体外受精を受けられるようになった。この制度の在り方に、疑問を呈した医師に話を聞いた。 　神奈川・藤沢市の不妊治療・産婦人科「メディカルパーク湘南」の田中雄大院長は2月7日、「外国籍の生活保護の方が体外受精を無料で行う現実」と題したブログを公開。この内容がネット上で、大きな議論を呼んだ。 　田中院長は、「最近の傾向ですが、生活保護の外国籍の若い方が、最初から体外受精のみを希望してこられるパターンが頻繁にあります。まだ20代であるにも関わらず、です。まだタイミング療法も、人工受精もやっていないにも関わらず、です。多分、お友達などから聞いていて、生活保護は無料で治療を受けられる、という知識をお持ちなのだと思います」と指摘。 　保険適用になっても一般患者は高額な医療費を払っている現状があるとし、「体外受精は、お金との戦いです。保険化されたとはいえ、それは今でも変わっていません。それを骨の髄まで知り尽くしているからこそ、こうした患者さんに出会うたび、やり切れない理不尽さを覚えます」と問題提起した。 　2022年4月、不妊治療の保険適用が拡大され、それまで1回30万～70万円かかっていた体外受精が、3割負担で受けられるようになった。「若い世代が治療に踏み出しやすくなり、結果的に妊娠数が増えたのは明らかにプラスです」と田中院長は評価する。少子化対策の画期的な転換点とされ、若い世代の不妊治療へのハードルは確実に下がった。 全文はソースで…