1 2026/03/29(日) 03:25:51.22 備蓄放出でも届かないナフサ、２１中分類に連鎖　石油備蓄は２４０日分もナフサ在庫は２０日分…在庫切れる４月５月が分水嶺 ホルムズ海峡の事実上の封鎖から1か月。原油・ナフサの供給途絶と価格高騰の影響が、日本標準産業分類（総務省、2023年改定）の中分類99のうち少なくとも21に及んでいることが、本誌の取材と業界調査の集計で分かった。製造業だけで11中分類が該当し、運輸業は5中分類すべてに影響が出ている。さらに農業資材、飲食料品卸・小売、窯業・土石など少なくとも5中分類が「次の波」の予備軍として控える。問題は影響の広さではない。化学減産の連鎖にはタイムリミットがあり、最も早い医療用プラスチックは数週間でひっ迫し、汎用樹脂も2-3か月で供給調整が現実味を帯びる。（編集長・赤澤裕介） ■ナフサだけが守られない理由 影響の起点はナフサだ。日本はエチレン原料の95％をナフサに依存し、その4割超を中東から調達している。石油備蓄は放出前の時点で国家・民間・産油国共同を合わせて240日分あるが、ナフサの在庫はシティグループ証券の推計で20日分しかない。石油には数か月単位の政策バッファーがあるが、ナフサには数週間しかない。 （省略） 最も時間がないのは医療業（83）だ。透析用プラスチックの在庫は数週間分とされ、透析患者は全国で34万5000人規模にのぼることから、関連資材の供給不安は医療現場全体の懸念材料になっている。次に深刻化が見込まれるのはプラスチック製品（18）と食品包装を含むパルプ・紙（14）で、在庫は2-3か月。アールピー東プラ（和歌山工場）は「その先は生産ラインが止まる」と話す。建設業（06-08）も日本ペイントのシンナー75％値上げ、信越化学工業の塩ビ樹脂2割値上げが工事現場を直撃しており、在庫が切れる4-5月が分水嶺になる。 （以下ソース） 2026年3月27日 (金)…