1: 蚤の市 ★ 2026/03/29(日) 08:39:28 ID:l/e83iAh9 JR東日本（本社・東京都渋谷区）の法務担当の社員らが、同社の関係する民事訴訟の法廷でのやり取りを無断で録音していたことがわかった。 無断録音は2021年まで少なくとも4年以上繰り返された。 最高裁の規則で録音には裁判長らの許可が必要と定められており、違反する恐れがある。 社員らは社内調査に「正確な記録を作るため」と説明したという。 「正確な記録を作るため」 JR東は22年に無断録音した社員らを処分したが、事案を公表していない。 今回の取材にも処分内容や人数、役職などを明らかにしなかった。 JR東によると、無断録音に関する社員からの申告や匿名の内部通報が21年11月ごろにあり、17年4月以降に関して調べた。 その結果、複数の法務担当社員が17～21年、裁判長らの許可を受けずに、JR東が当事者となっている損害賠償請求事件などの民事訴訟の法廷を録音していた。 多くの社員が会社のICレコーダーなどを使っていたという。 社員らは訴訟の経過を確認できるよう、録音をもとに記録を作り、法務担当や関連部署で共有していた。 録音は記録作成後に消去していたという。 「社としての指示はなかった」 訴訟記録は裁判所側に申請すれば、後日に原則として閲覧できる。 ただ社員らは「記録は簡易で、また閲覧できるまでに時間がかかる」として、無断録音していたという。 JR東は調査対象を17年4月以降に絞っており、取材に「いつから始まったかは明確にはわからない。 社として指示はなかった」と説明。 「録音していたほとんどの社員は、録音が禁止されていることを認識していた。 禁止行で社内資料を作成していたことは不適切」と回答した。 JR東は22年、社員や上司、管理者らを処分した。 また再発防止策として、本支社の法務担当社員らに、裁判所における録音の禁止を周知した。 「コンプライアンスをつかさどる法務担当の社員が録音していたことは誠に遺憾」としている。 公表していない点については「適切な調査をし、関係者を処分し、再発防止に取り組んだことから公表しなかった」とした。 裁判、公開が原則(略) 裁判は憲法で公開が原則とな…(以下有料版で，残り1001文字) 朝日新聞 2026年3月29日 5時00分 JR東の法務担当社員ら､法廷の無断録音繰り返す　処分後も公表せず：朝日新聞　JR東日本（本社・東京都渋谷区）の法務担当の社員らが、同社の関係する民事訴訟の法廷でのやり取りを無断で録音していたことがわかった。無断録音は2021年まで少なくとも4年以上繰り返された。最高裁の規則…朝日新聞…