日本テレビは２６日、公式サイトで、国分太一に関連する一連の事態を受け、外部委員会を設置すると発表した。 「外部委員会の設置についてのお知らせ」と題され、「国分太一氏のコンプライアンス上の問題に基づく一連の対応等について、様々な知見を有する有識者から評価・意見をいただき、今後のガバナンス強化等につなげるため、６月２０日の会見で表明したとおり、外部有識者で構成するガバナンス評価委員会（仮称）を設置します」と説明した。 さらに、「当委員会では、本事案の覚知から公表・会見に至るまでの会社としての対応等について、人権擁護や国民の知る権利とそれにこたえるテレビ局の説明責任の観点から評価し、ご意見をいただきます。併せて、弊社が今後一層ガバナンスを強化し、コンプライアンスの徹底や人権の尊重に配慮しながら、事業を進めていくための視座・助言なども示していただくことにしています」とし、「現在、そうした趣旨から人選を進めており、委員長には長谷川充弘弁護士（前証券取引等監視委員会委員長）に就任いただく予定です。その他、憲法学や企業ガバナンスなどに詳しい複数の専門家のご参加を検討しております」と専門家の意見を取り入れていくとした。 ※詳しくは下記リンクより…