1: 少考さん ★ 2026/03/25(水) 19:08:16 ID:HWbBRkQ79 ※調査期間:2025年11月26日～12月26日 大阪市、特区民泊の事業者向け指針改正 「苦情発生時は直接注意を」 - 日本経済新聞 2026年3月25日 18:50 西成区で特区民泊向けとみられる建設が進む物件（大阪市） 大阪市は25日、国家戦略特区法に基づく特区民泊の事業者向けガイドラインを改正したと公表した。 近隣住民から騒音やごみなどの苦情を受け付けた際、施設に駆けつけたり電話したりして直接注意するよう規定を追加した。 運営ルールの曖昧な部分を明確にすることで、管理の強化を図る。 まず滞在者が施設を使い始める時に、電話や口頭で注意事項を説明するよう求める。 問題の行動が改善されない場合は、退室を促すことも新たに盛り込んだ。 2025年11月末から12月末にかけて市内全施設を対象に実施した実態調査で、苦情を受けて滞在者に注意喚起する方法（複数選択）は非対面のメール・SNSが54.7%、電話が47.6%。 「すぐに施設へ駆け付ける」は44.1%にとどまった。 事業者が講じた措置の結果は、苦情を申し出た人に対し報告してもらう。 対応経過の記録は滞在者の名簿と合わせて3年間保管するよう定めた。 大阪市の横山英幸市長は記者団に「まずは事業者に周知したうえで悪質な民泊運営がないようしっかりチェックしていきたい」と話した。 市は同日、既存施設の監視・指導計画も明らかにした。 実態調査で不適切な運営が認められた施設や、調査未回答の施設など2817施設を重点監視対象に指定。 施設が集中し苦情件数も多い中央、浪速、西成の3区内の2070施設と合わせて苦情対応などを調査し、法令違反を確認した場合は指導する。 大阪市、特区民泊の事業者向け指針改正　「苦情発生時は直接注意を」 - 日本経済新聞大阪市は25日、国家戦略特区法に基づく特区民泊の事業者向けガイドラインを改正したと公表した。近隣住民から騒音やごみなどの苦情を受け付けた際、施設に駆けつけたり電話したりして直接注意するよう規定を追加した。運営ルールの曖昧な部分を明確にすることで、管理の強化を図る。まず滞在者が施設を使い始める時に、電話や口頭で注意事項を説明するよう求める。問題の行動が改善されない場合は、退室を促すことも新たに盛日本経済新聞 ※関連スレ 大阪市の特区民泊、“駆け込み申請”が急増 12月は364件で過去最多 年別でも25年は1800件→2895件に急増 [煮卵★] 大阪市の特区民泊、“駆け込み申請”が急増　12月は364件で過去最多 年別でも25年は1800件→2895件に急増 [煮卵★] ５ちゃんねるのニュース速報＋＠5ch掲示板での議論に参加しましょう：「大阪市の特区民泊、“駆け込み申請”が急増　12月は364件で過去最多 年別でも25年は1800件→2895件に急増 [煮卵★]」。asahi.5ch.io…