1: 匿名 2026/03/21(土) 12:06:57.55 ID:??? TID:SnowPig 「NHKは昨年10月に『受信料特別対策センター』を本部に設置し、支払督促による民事手続きを強化させました。 センター設置から3カ月の間に全国で行われた支払督促は、24年度の約3倍にあたる398件。同期間中には受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期の未払いが続いている世帯や事業者からの支払は約4万件に上ったといいます。一定の抑止効果が発揮されたと言えるでしょう」（全国紙社会部記者） 今年1月28日に、受信料を滞納する契約者に対する督促状況を公表したNHK。 25年度は3月末までに支払率が低い大都市圏を中心に全国で約750件の督促を行うとし、26年度には全都道府県で過去最多となる年間2000件規模に拡大させる方針を打ち出していた。 NHKの受信料は’23年10月から受信料が1割値下げされ、現在は地上契約が1,100円、衛生契約だと1,950円（いずれも月額）。 しかし視聴意思にかかわらず、テレビやワンセグ付の携帯電話などの受信機を持っていれば、受信契約の締結が放送法第64条第1項によって義務付けられている。 「受信料の支払も、日本放送協会受信規約第5条によって規定されています。ですがこうした仕組みから、“見ていないのに受信料を徴収される”といった不満が一部国民の間で根強く上がっているのも事実。いっぽうNHKでは、24年度末の推計世帯支払率は全国値で77.3％と、前年度末と比べて1.0ポイント低下しました。受信料に関する案内は番組放送や訪問、郵便などさまざまな手法で行われており、NHKとしては支払率を100％に近づけたいところ。支払督促による民事手続きは、“最終手段”という位置付けのようです」（前出・全国紙社会部記者） NHKに対しては、配信動画サービスのように料金を支払った人だけが視聴できる“スクランブル化”を求める声も年々高まっている。 最近では「ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）」を観戦する目的で、独占配信権を得た「Netflix」に加入する野球ファンが続出した現象も記憶に新しいだろう。しかし今年1月にNHKの会長に就任した井上樹彦氏（68）は、「Netflix」のWBC独占配信について、3月18日の定例記者会見で「放送権料の著しい高騰によって国民の視聴機会が限られるのは、競技の普及という視点からもあまり望ましくない」と苦言を呈していた。 ■「電波の押し売り」の声も…スクランブル化を全否定したNHK新会長に批判続々 そんな井上氏だが、NHKにスクランブルを導入することには否定的なようだ。 3月20日に読売新聞オンラインで、井上氏がNHKの受信料制度に関する見解を語ったインタビュー記事が公開され、井上氏はスクランブル化について《有料配信やスクランブル方式などとは相いれない》と明言したのだ。 記事では《『豊かで良い放送』には、例えば災害時のどうしても国民に伝えねばならない放送も含まれている。そのための財源を公平に負担してもらうのがNHK》と力説し、受信料制度についても《この制度自体はやっぱり最上だと思います。災害・選挙報道などは相当なカネがかかり、これをみんなで公平に分担して賄うことは、全体のサービスにつながる》と自負。 つづきはこちら >>…