1: 匿名 2026/03/20(金) 18:43:18.93 ID:??? TID:aru1413 　東京電力ホールディングス（HD）が経営再建計画の柱とする外部企業との資本提携について、国内外の投資ファンドや事業会社など数十社が関心を示していることがわかった。東電は3月末までに具体的な提案を出してもらい、年内にも提携先を絞り込む。国が議決権の過半を握る状況は変えないことを前提に、株式の非上場化も視野に入れる。かりに外資が経営の一部を握ることになれば、大きな議論を呼びそうだ。 東電は2月に提携先の募集を始めた。複数の関係者によると、これまで米投資ファンドのKKRやベインキャピタル、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）や産業革新投資機構（JIC）のほか、通信やインフラ関連といった事業会社が名乗りを上げているもようだ。 　東電HDへの大規模な出資や、株式公開買い付け（TOB）による非上場化も選択肢にある。そのうえで、原発を除く発電や小売り、送配電などの事業を束ねる「中間持ち株会社」をつくる構想がある。東電側には、福島第一原発事故の処理や原発事業の経営リスクから遮断された「新会社」となら、提携できる企業が出てくるとの思惑がある。 　投資ファンドなどが東電との提携に関心を示すのは、データセンター（DC）や半導体工場の新増設により、電力需要が増えると見込まれているからだ。成長への「伸びしろ」はあるものの、東電にはそれらの投資に資金を振り分ける余力がない。 >> 関連スレ 【政府】人口減少地域の下水道を廃止へ　今年中に法改正 >> 【政府】バングラデシュに858.19億円供与、インフラ整備に >>…