1: 匿名 2025/12/21(日) 13:44:23.62 ID:??? TID:SnowPig 官民による総額３兆円規模の国産ＡＩ（人工知能）開発計画の全容が判明した。 来春にもソフトバンクなどの日本企業十数社が出資して新会社を設立し、国内最大規模のＡＩ基盤モデルの開発を目指す。 ＡＩ開発は米中が性能面で大きくリードしており、官民を挙げて反転攻勢をかける。 経済産業省が今後実施する公募にソフトバンクなどが応じる方向で検討している。 経産省は新会社に対し、２０２６年度から５年間で約１兆円を支援する。 まずは２６年度予算案に関連費用として３０００億円超を盛り込む方針だ。 ソフトバンクは２６年度から６年間でＡＩの開発・提供に使うデータセンターに２兆円を投じる。 新会社はソフトバンクが中心となって設立し、同社やＡＩ開発企業プリファードネットワークスのＡＩ技術者を中心に１００人規模が所属する見通し。 まずは世界の主要ＡＩが達成する「１兆パラメーター」規模の基盤モデルの開発を目指す。 基盤モデルは日本企業に開放し、各企業が自社の用途に合わせてＡＩを使えるようにする。 最終的に今後主流になると見込まれるロボットに搭載できるＡＩの開発につなげる。 新会社は米半導体大手エヌビディアの高性能半導体を大量に調達し、ＡＩが学習する際に使う大規模なコンピューターの基盤を整備する。 巨額の費用が必要になることから、経産省が整備費用などを支援する。 政府は学習に使うデータの収集や購入も補助する。 海外のＡＩと比べて電力消費が少ないＡＩの開発を目指すことから、財源には「ＧＸ経済移行債」を活用することも検討する。 計画の中核を担うソフトバンクは国産ＡＩの開発が呼び水となり、新製品やサービスの開発など、国内で多くのＡＩの需要が生まれるとみており、巨額の投資に見合う利用料が得られると判断した。 つづきはこちら >>…