1: 匿名 2026/03/19(木) 13:58:54 港区、全区民27万人に「1万円」付与…富裕層多いのになぜ？　「生活支援」だけでない狙い物価高騰が家計を直撃する中、東京・港区が実施する物価高騰対策事業が注目を集めている。港区民約27万人を対象に、港区版のデジタル地域通貨である「みなトクPAY」で使えるポイントを1人あたり1万円分付与するという、区として過去最大規模のポイント付与施策。ネット上では「1人1万円だから、家族3人で3万円。これはうれしい」「港区民でよかった」といった喜びの声が広がっている。一方、なぜ「1万円」という金額なのか。どのような効果を狙っているのか。事業の核心について、港区の担当者に詳しく話を聞いた。ENCOUNT 「企画段階において、国の『家計調査』から、家計1人当たりの食料支出は、前年に比べ年間約1万9000円増加していることを把握しました。区では、これまでも物価高騰を踏まえたポイント還元事業など、様々な支援施策を行ってきましたので、こうした施策とあわせて、本事業により増加分の食料支出に対する支援を進めていくためは、1人当たり1万ポイントの付与が必要であると考えました。このため、国の交付金に加え、区の財源も追加し、1万ポイントと設定しています」 実際に効果も出始めているという。「ポイントを使うためにアプリで検索し、気になっていた個人飲食店に家族で行ってみた」という声も届いており、区民と地元の中小店舗をつなぐ「きっかけ」として機能しているようだ。 港区といえば、全国的にも所得水準が高いイメージが強い。その中で、あえて対象を絞らず全区民としたのは「生活支援」と「地域経済活性化」という、2つの目的があった。…