1: 蚤の市 ★ 2026/03/11(水) 07:02:14 ID:VrQovrCI9 人口は震災前から26万4100人減 東日本大震災から11日で15年となる。 岩手、宮城、福島3県の沿岸など42市町村では現役世代（15～64歳）の流出が加速し、震災前と比べた減少率は全国平均の倍近い17%に及ぶことがわかった。 42兆円を投じた復興事業でインフラは整備されたが、住民は戻らず地域の維持が課題だ。 政府の復興事業は4月から東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた福島に重点を置くが、廃炉と除染土の最終処分の行方は見えない。 今年1～2月の住民基本台帳などでは、原発周辺を含む42市町村の全人口は約230万5500人で、震災前から1割となる約26万4100人が減少。 現役世代は宮城県名取市以外は全て減り、65歳以上は42市町村で2割弱増えた。 帰還困難区域が残る福島を中心に、なお2万6281人が避難している。 犠牲者を悼んで明かりがともり、暮れゆく空に浮かび上がる旧防災対策庁舎（10日午後6時14分、宮城県南三陸町で）＝松本拓也撮影 一方、復興特需は終わり、建設業などは受注減に苦しむ。 基幹産業の水産業も震災前の水準に戻っていない。 東京商工リサーチによると、震災関連倒産は3県で430件を超える。 人口減少が進む中、インフラの維持管理は市町村の重荷となっている。 災害公営住宅が約2000戸ある宮城県気仙沼市は「将来的に集約や民間への売却を考える必要もある」とする。 4月から始まる5年間の「第3期復興・創生期間」で政府は福島の復興に重点的に取り組む。 ただ、原発事故で発生した推計約880トンある溶融燃料（デブリ）の回収は進まず、約1400万立方メートルが保管されている除染土の最終処分のめども立っていない。 読売新聞 2026/03/11 00:00…