1. 匿名@ガールズちゃんねる 男女別の合計で計算すると、男性▲6万8121人、女性▲8万2728人で、男性の1.34倍の女性が地方創生の対象となっている社会減エリアから離れている。 年齢階級別でみると、20代前半人口の社会減が顕著であることが一目でわかるだろう。同時に、男性よりも女性の方が大きく社会減していることも明確となっている。 20代前半人口の社会減は男性▲3万8121人、女性▲4万9258人で、男性の1.29倍の女性が40道府県から離れた。 地元の男性の仕事を充実させれば女性がついてくる、といった「昭和の常識=令和の非常識」からの脱却も社会減エリアの多くが持つ課題である。 一方、地域少子化対策や移住で声高に叫ばれる、子育て世帯誘致の社会減対策としての有意性は極めて低い。 日本における初婚同士の男女の結婚のピーク年齢は男性27歳、女性26歳であり、第1子から第3子の授かり年齢は男女とも35歳までとなっている。 30歳以降の社会減への対策は社会減を大きく変える要因とはならないことは明確となっている。 2026/03/07(土) 17:15:35…