1: 匿名 2026/03/04(水) 19:03:25.43 ID:??? TID:bolero 韓国の元徴用工訴訟問題で、保守系の尹錫悦前政権が日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の財団に肩代わりさせる解決策を発表してから6日で3年。革新系の李在明政権も解決策を維持する方針だが、韓国企業の寄付で賄ってきた財源は不足し、日本企業の拠出を求める意見は残る。 韓国政府関係者などによると、勝訴が確定した元徴用工ら約70人中、財団から賠償相当額を受け取ったのは4割弱。全員に支払うには100億ウォン(約10億円)ほど足りず、今後さらに100人を超える原告勝訴が確定する可能性もある。 続きはこちら…