1: 七波羅探題 ★ 2026/03/04(水) 15:20:36 ID:3GyXNE4m9 「それができないなら、子は持たないほうがいい」日本より労働時間は短いがGDPは1.37倍…北欧スウェーデン、大手銀行の38歳課長が断言した〈日本人にはない働き方〉 「それができないなら、子は持たないほうがいい」日本より労働時間は短いがGDPは1.37倍…北欧スウェーデン、大手銀行の38歳課長が断言した〈日本人にはない働き方〉 | ゴールドオンライン日本の男性の育休取得率は30.1％と過去最高を記録したが、平均取得日数は約1.5カ月にとどまる（令和5年度雇用均等基本調査）。一方で、一人当たりのGDPが日本の1.37倍に達するスウェーデンでは、父親が半年以上の育休を取ることは珍しくない。「長く休むと経済が停滞する」という日本的な懸念を、北欧の現実が覆している。スウェーデン在住25年の佐藤吉宗氏の著書『子育ても仕事もうまくいく　無理しすぎないスウェーデン人』（日経BP）より、この差を生む背景にある、両国の「雇用慣行」と子どもを持つことへの価値観の正体に迫る。ゴールドオンライン Gold Online Inc3.2 日本の男性の育休取得率は30.1％と過去最高を記録したが、平均取得日数は約1.5カ月にとどまる（令和5年度雇用均等基本調査）。 一方で、一人当たりのGDPが日本の1.37倍に達するスウェーデンでは、父親が半年以上の育休を取ることは珍しくない。 「長く休むと経済が停滞する」という日本的な懸念を、北欧の現実が覆している。 スウェーデン在住25年の佐藤吉宗氏の著書『子育ても仕事もうまくいく 無理しすぎないスウェーデン人』（日経BP）より、この差を生む背景にある、両国の「雇用慣行」と子どもを持つことへの価値観の正体に迫る。 ■8カ月育休を2度取るスウェーデン人男性の“育児観” スウェーデンの大手銀行の課長職に就いている私の同僚、グスタフ（38歳）は第2子が1歳になったときに、それまで育児休業を取っていたパートナーとバトンタッチする形で8カ月間の育児休業を取った。 彼の育休復帰後のある午後、彼と職場でお茶をする時間（フィーカ）があったので詳しく聞いてみた。 第1子が生まれたときは別の金融機関で働いており、そのときも同じようにパートナーがまず1年間の育児休業を取り、その後、彼が8カ月取ったのだという。 「最初の娘が生まれた後の子育てで、授乳という形で娘と絆を着実に築きつつあったパートナーを見て、自分は蚊帳の外に置かれた気が少しした。 授乳がだいたい終わり、自分でも離乳食をあげることができるようになったとき、今度は自分が娘との関係を築いていく番だと感じた」という。 日本の男性が育児休業をあまり取ろうとしない理由の一つは、キャリアに与える悪影響への懸念だというが、彼はそんな心配はしたのだろうか。 聞いてみた。 すると、「心配は全くなかったよ。 スウェーデンでは育児休業がキャリアに影響するとは思わないな。 むしろ、会社からはプラスに評価されると思う」という答えが返ってきた。 それは、職場が親としての経験を評価しているということなのだろうか? ■スウェーデンでは、父親の育休はプラス評価される 「そう、それもあるし、会社は私のことを、親の役目をしっかり果たそうという責任感があり、家庭と仕事とのバランスをうまく取れる人間だと見てくれていると思うよ。 課長職に就いて複数の部下を持つ今の自分が言っているんだから、この考え方は間違いじゃないよ（笑）。 もし自分のチームの誰かが育児休業を取るならば、その人はきっと自分に自信があるんだと私は考えるよ。 半年以上も職場を離れる勇気があるということだからね」 収入についても聞いてみた。 育児休業を取れば働いているときよりも収入が減ることになるわけだが、心配はなかったのだろうか。 「確かに減るけれど、それでも給与の90％近くがもらえるから、それが育児休業の取得に影響を与えることはなかった」 このように、職場を一定期間離れることに関しては日本人が持つような心配はないようだ。 ここには日本とスウェーデンの雇用慣行の違いも影響しているかもしれない。 職場も業務内容も「自分で選ぶ」…ジョブ型雇用が基本 新卒採用で入社して、ジョブローテーションによりさまざまな経験を積み、同期入社の同僚と競い合い比較されながら、成果を認められて昇進を目指していく。 そんな日本特有の職場では、確かに数カ月も職場を離れることによって同僚にキャリアの面で大きな後れを取ってしまうことになりかねない。 一方、スウェーデンでの雇用形態は基本的に「ジョブ型雇用」であり、社内異動や転勤は原則としてなく、転職も頻繁だ。 1人ひとりが自分のキャリアプランを描いていて、今の職場よりも良い条件の職場があれば次々と転職し、経験を積んでいく。 管理職になりたいと思えば、今働いている会社の内外を問わず、自分で空きポストを見つけて応募する。 現時点での自分の生き方には非管理職が合っていると思えば、今のポストに居続けることもできる。 キャリアは会社が決めてくれるものではなく、自分で積極的に築いていくものなのだ。 そのような働き方においては、半年から1年に及ぶ育児休業も大きなマイナスとはならない。 これに関連して付け加えるならば、転職が一般的で流動的な労働市場であるため、従業員の育児に理解を示さないような職場からは人材が流出してしまうことになる。 優秀な人材を引きつけたり、今いる従業員にとどまってほしいと思えば、育児休業を取りたい従業員には、男女を問わず積極的に取らせる必要がある。 ※以下出典先で…