1: 匿名 2026/03/01(日) 13:34:22.57 ID:??? TID:SnowPig 自民党の支持率が回復基調となっている。 衆院選後に行った読売新聞社の全国世論調査では３年４か月ぶりに４割台を記録した。 党勢低迷の要因となった派閥の政治資金規正法違反事件が発覚する前の水準で、高市内閣の高支持率が党にも波及し始めている。 読売新聞社が２月１８～１９日に行った緊急全国世論調査では、自民の政党支持率は４３％に上った。 同月９～１０日調査では４０％だった。 自民支持率が４０％台に乗るのは岸田内閣の２０２２年１０月以来となる。 自民支持率は１２年の政権復帰以降、おおむね３～４割台で推移してきたが、２３年末に派閥の政治資金パーティー収入を巡る政治資金規正法違反事件が発覚すると、ほぼ２割台に落ち込むようになった。石破内閣時代の２５年７月には１９％まで下がった。 高市内閣が昨年１０月に発足すると、７割ほどの内閣支持率に合わせて党支持率も３０％台に戻した。 自民が歴史的な大勝を収めた２月８日の衆院選投開票後、４０％台まで上昇した。 自民幹部は「衆院選で『責任ある積極財政』などの政策が浸透し、高市首相への期待感が党のイメージ回復に結びついた」と分析する。 つづきはこちら…