1: 匿名 2026/02/24(火) 16:58:25.84 ID:??? TID:SnowPig 2025年の全国の養蚕農家数が前年比21戸減の113戸で、過去最少となったことが大日本蚕糸会のまとめでわかった。 高齢化を背景に離農が加速しており、100戸割れが目前に迫っている。 同会は「このままでは日本のシルクは失われる」と危機感を募らせ、消費者に養蚕への関心、応援を寄せてほしいと訴える。 減少の大きな要因は高齢化による廃業だ。 24年の養蚕農家の経営者の65％が70歳以上で、このうち86％に後継者がいない。 実際に25年に18戸が高齢を理由に廃業した。 養蚕は、ピーク時の1929年には農家数が220万戸を超え、日本の輸出を支える一大産業だった。 その後、安価な化学繊維の普及や輸入生糸の増加などを背景に、衰退に歯止めがかかっていない。 25年に養蚕農家が残るのは全国18都県だけ。 最も多い群馬県で47戸（前年比6戸減）、栃木県が12戸（同3戸減）、福島県が11戸（同1戸減）で、5都県では1戸しか残っていない。 繭の生産量も前年比7トン減の31トンで、国内の絹需要に占める国産生糸のシェアも0・13％（24年）まで落ち込んだ。 大きな課題が繭価格の低さだ。 同会の試算によると繭の生産費は1キロ4400円かかるが、実際の販売価格は同2665円にとどまる。 同会は価格転嫁が欠かせないという。 同会の松島浩道会頭は「まずは国産生糸の価値を消費者に理解してもらうことで、応援してくれる人を増やしたい」と話す。（島津爽穂） つづきはこちら…