1: 匿名 2026/02/22(日) 14:40:53.58 ID:??? TID:SnowPig 働きながら家族などを介護する「ワーキングケアラー」が年々増加している。 経済産業省は、2030年にはパートタイマーなどを含む有業者全体で約438万人に上ると推計し、女性の社会進出でさらに上振れする可能性もあると指摘している。 総務省の22年就業構造基本調査によると、収入を得るため仕事をしている有業者は約6706万人おり、このうち介護をしている「ワーキングケアラー」は約365万人。 10年前（12年調査、約291万人）と比べると約1・3倍に伸びていた。 経産省は30年には約438万人に膨らむとみている。 国立社会保障・人口問題研究所の推計データによると、国内の高齢化率は右肩上がりで、30年には30・8％となる見通し。 経産省は仕事と介護の両立に悩んで「介護離職」をしたり、労働生産性が下がったりすることによる経済損失は9兆円超になると試算している。 家族介護の担い手も、時代と共に変化がみられる。 経産省が、厚生労働省の「国民生活基礎調査」をもとに要介護者からみた続き柄別の「主な介護者」を04年と22年で比較分析したところ、「子の配偶者」の割合は04年の21・8％から22年は6・3％へ大幅に減少。 「配偶者」は24・7％から23・0％で微減となった。 一方、「実子」は24・8％から26・4％に増えた。 背景には共働き世帯の増加があり、いわゆる「嫁介護」が減少したのに代わって、実子や配偶者が担う必要が生じている。 経産省は24年3月に発行した「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」で、女性の社会進出や高齢者の雇用促進なども踏まえ「働く誰しもが家族介護の担い手となり得る」と指摘している。 つづきはこちら…