1: 匿名 2026/02/22(日) 12:08:15.58 ID:??? TID:SnowPig 週末の回転ずし、焼肉。 子供たちとの外食は、自分の昼飯を削ってでも守りたい「最後の砦」??そんな家庭は少なくないだろう。 だが、その砦にも影響が出始めた。 上場外食企業の既存店データを見ると、売上高はまだ堅調に見える。 しかし、客数は前年割れが目立つ。 値上げで単価が上がっているから売上高は維持できているが、客は静かに離れている。 しかも、その傾向は所得階層によって分かれ始めている。 折しも、食品の消費税減税が実現する可能性が高くなってきた。 外食業界では不安の声が上がっている。 小売店などで売られる弁当や総菜などの中食だけが消費税ゼロになると、外食店から客が流れるのでは、という危機感があるからだろう。 外食産業の業界団体である日本フードサービス協会は、外食についても同様になるよう政府に要望すると報道されていた。 ただ、この協会はチェーン店主体の団体であるから、こうした要望になるのだと思うが、一般に飲食店の7～8割が個人事業者なのであり、そのうちの多くが、消費税免税事業者や簡易課税事業者である。 こうした益税メリットの恩恵も前提になっていた事業者にとっては、消費税ゼロは粗利益の一部が奪われることを意味しており、メリットばかりではない。 ■外食の客足には影響が出始めている こうした複雑な事情もある外食業界は、すでに消費環境の変化の影響を受けつつあった。 庶民の財布がかなり苦しくなってきたことで、外食の客足には影響が出始めているからである。 つづきはこちら…