1: 匿名 2026/02/17(火) 17:11:12.51 ID:??? TID:SnowPig 私立大学の経営が急速に厳しくなっています。 文部科学省調査・試算によりますと、2036年～2040年に少子化の影響で大学進学者数の減少が見込まれます。 この前提のもとにした文部科学省調査・試算によりますと、経営難（学生が在学中に経営破綻する「危険性が特に高い」）の大学は2024年度の22校（4％）から2040年度には170校（28％）に急増する見込みです。 エキスパートの補足・見解 私立大学は学校法人が運営しています。多くの学校法人では大学だけでなく、小中高、短大や専門学校、幼稚園など他の学校も同時に経営しています。 そのため、大学単体では赤字でも他の学校の黒字、あるいは資産運用などで学校法人全体では黒字となるところが多くありました。 しかし、2020年代に入り、人件費や光熱費、諸物価が高騰し、大学だけでなく小中高など他の学校でも黒字になりにくくなりました。 また、大学については大規模校（収容定員8000人以上）であれば、学生が集まりやすく、学部新設なども容易です。 一方、小規模校（収容定員4000人未満）だと、学部系統が不人気（家政、教育、保育、福祉、栄養、医療など）、大規模校のような学部新設の資金がない、などの理由から大幅な定員割れになる大学が増加しています。 文部科学省は経営難の大学に対して、経営譲渡や撤退を含む経営指導に乗り出す方針です。 つづきはこちら >>…