1： 蚤の市 ★ rEGKwCtc9 2026-02-18 07:28:18 (略)◆昨年10月に「超党派かつ有識者も交えた国民会議」と言及 　「夏前には『国民会議』で中間とりまとめを行いたい」。自民党が大勝した衆院選投開票日から一夜明けた2月9日、高市首相が消費税減税について、こう強調した。 　衆院選期間中に時折、耳にした「国民会議」—。さかのぼると、高市氏は昨年10月の所信表明演説の時点で言及している。当時は、社会保障の在り方を考えていくために「国民的議論が必要」とした上で、「超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置し、税と社会保障の一体改革について議論していく」と述べ、首相就任当初から構想を公言していた。 　所信表明演説では、消費税減税については触れず、国民会議のテーマとしては給付付き税額控除などを掲げていた。 　(略)高市氏は1月19日の解散表明会見で「私自身の悲願」として、食料品の消費税率ゼロについて「国民会議で財源やスケジュールなど、実現に向けた検討を加速する」(略) ◆「議論を先送りする理由」に使われた国民会議という言葉 (略)選挙戦では国民会議が、消費税減税の懸念点の議論を先送りする理由として使われるような場面も見られた。 　1月24日のネット番組の党首討論で、外食産業への影響を問われた高市氏は「選挙が終わったら国民会議でできるだけ早く決めましょう」と回答を避けた。政治ジャーナリストの安積明子氏は「国民会議が対策を後回しにする言い訳に使われる」と指摘する。 ◆与党に責任が集中するのを嫌っている？ 　野党にも参加を呼びかける国民会議だが、各党の反応からは警戒心もうかがわれる。15日のNHKの討論番組で、中道改革連合の小川淳也代表は「ある種のアリバイづくりの共犯にさせられるならあまり興味はない」(略) 　安積氏は(略)こう指摘する。「減税にともなうシステム改定のコストや財源の問題など、今後与党に集中しそうな批判を『野党も議論した』という実績をつくることで回避しよう、としているのではないか」 (略)近年では、旧民主党政権時代の2012年から自公へ政権交代後の2013年にかけて、社会保障と税の一体改革の議論の場として、「社会保障制度改革国民会議」が置かれた。「全世代型」の社会保障制度にかじを切り、同会議は高齢者の医療費負担増の方針や、高所得者の介護保険の利用者負担の引き上げなどを盛り込んだ報告書を政府に提出。大きな転換点となった。(以下有料版で) 東京新聞　2026年2月18日 06時00分…