1. 匿名@ガールズちゃんねる 「子ども家庭庁が発表した令和8年度の支援金額の試算は、会社員は1人あたり約550円、国民健康保険は1世帯あたり約300円、後期高齢者医療制度は1人あたり約200円とのことでした。政府はこの支援金徴収について、《社会保障の歳出改革をおこない、社会保険料の負担を軽減させるため、支援金による負担は相殺される仕組み》であることから“実質負担なし”と説明していますが、国民への理解は広がっていません」（前出・経済紙記者） 実際にネット上では、「食料品消費税減税どころか、しっかりと増税されるんだよな」「未来を担う子どもが大事なのはわかるよ?じゃあこっちが快く次世代に金を払えるようにまず俺たちの給料を上げてくれよ」「負担ゼロって言うけど月々の手取りが確実に減るんでしょ」「月数百円を徴収するんじゃなく、月数百円でもいいから削る方法を考えてほしい」といった批判的な声が多数寄せられている。 2026/02/16(月) 11:13:28…