1: 匿名 2026/02/10(火) 07:01:54 東京都内の火葬料金が高騰している背景には、民間火葬場の公営化が進まなかったことがある。 ジャーナリストの伊藤博敏氏によると、大阪や京都では戦前に民間火葬場が自治体に買収され、公営化が進んだが、東京ではその流れがなかった。 東京博善が運営する火葬場は、長年にわたり民間のままであり、これが料金の高騰を招いている。 火葬は江戸時代後期から公衆衛生の観点から普及し、1897年には伝染病予防法により火葬が義務化された。 これにより各地で公営火葬場が増えたが、東京では公営化が進まず、民間の東京博善がほぼ独占的に運営している。 これにより、火葬料金が高くなり、都民の負担が増加している。 また、東京都は火葬料金を決定する権限を持っておらず、各区がそれぞれの火葬場を管理しているため、料金の引き下げに向けた具体的な動きが見られない。 都議会でも火葬料金の高騰が問題視されているが、実効性のある対策は講じられていない。 さらに、東京博善は競争を歓迎する姿勢を示しているが、実際には独占的な状況が続いており、料金引き下げのための新たな公営火葬場の設置が急務とされている。 都民の利便性と公共性を保つためには、火葬場の運営に関する制度改革が必要である。 人が氏ねば氏ぬほど民間火葬場は大儲け…1400万人が暮らす東京都を｢火葬料金が高すぎる自治体｣にした真犯人 - ライブドアニュース東京都内の火葬料金が他の自治体と比べて非常に高い水準となっている。一体なぜなのか。ジャーナリストの伊藤博敏さんは「大阪や京都では戦前に自治体による民間火葬場の買収が進んだが、東京は公営化が進まなかったライブドアニュース…
