1: 匿名 2026/02/07(土) 19:56:19.72 ID:zayOx0LV9 　8日に投開票される衆院選は、解散から投開票までが戦後最短の16日間しかなく、消費減税をはじめとする経済政策や外交・安全保障など重要な課題についての議論が深まったとは言えないのが実情だ。 　高市早苗首相（自民党総裁）は「政権選択選挙」を前面に強調した一方、消費減税については街頭演説で発信を控えるなど自民好調のムードのなかで波風を立てないようにする戦略をとった。 　一方、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、党名や党の理念の浸透に時間を割かないといけない状況で、有権者に対し、個別政策の対立軸を明確に示せたかは疑問だ。 「刷新感」アピール、改憲に言及も 　「これまでになかった大きな改革を高市内閣と自民はやろうとしている」 　首相は選挙戦も後半に入った3日、さいたま市の街頭演説でこう強調し、自らの政権への「信任」が衆院選のテーマであるとの考えを強調した。 　高い内閣支持率を背景に、自民は首相を徹底的に前面に押し出す選挙戦を展開した。首相自身も、これまでの自民政権の政策と自身の掲げる政策が異なる点を強調。選挙戦では通常、野党が「刷新感」をアピールすることが多いが、そのお株を奪った格好となり、自民内からは2001年に誕生した小泉純一郎政権の手法と重ね合わせる声も出た。 　選挙戦後半に報道各社の情勢調査で自民の堅調ぶりが報じられる…(以下有料版で，残り1302文字) 毎日新聞　2026/2/7 19:32（最終更新 2/7 19:35）…