この記事のポイント 注目の理由：給料は増えても社会保険料上昇で手取りが減少し、現役世代の負担が急増している実態 共感ポイント：給与増加が相頃される現実、老人医療への費用投入の多さ、低所得層の極度な負担感 意見が分かれる点：老人医療費削減論vs世代間互譲論、消費税vs社会保険料論、移民受け入れの是非 1: 匿名 2026/01/31(土) 14:52:15 ID:voIKgd6q9 略 【国民負担率46.2%】半世紀で負担は約2倍！国民全体の「所得の半分近く」が徴収される？ 高齢化が進むと、私たちの家計にどのような影響が出るのでしょうか。 その指標となるのが、所得に対して税金と社会保険料がどれくらい占めるかを示す「国民負担率」です。 昭和45年（1970年）度の国民負担率は24.3％でしたが、令和7年（2025年）度の見通しでは46.2％に達しています。 これは、「国民全体の所得のうち、半分近くが税金や社会保険料として徴収されている」計算になります。 1970年代と比べ、税金以上に、社会保険料の負担が分厚くなっていることがわかります。 給与明細を見て「引かれる額が増えた」と感じるのは個人の感覚ではなく、この半世紀で起きた社会構造の変化そのものだと考えられます。 略 全文はソースで 最終更新:1/31(土) 11:55 「給料は増えたはずなのに...」【国民負担率46.2%】社会保険料約82兆円の使い道は？社会保障《働き盛り》に負担集中！（LIMO） - Yahoo!ニュース2月8日の衆院選投開票を目前に控える1月下旬。物価高で家計が圧迫される中、主要各党からは「年収の壁」の解消や消費税の減税、ガソリン税の廃止など、現役世代の負担軽減に向けた具体的な公約が出揃いました。Yahoo!ニュース…