この記事のポイント 注目の理由：札幌市がマイナポイントを廃止し銀行振込に変更したことで、その経費削減効果が注目を集めている 共感ポイント：マイナポイント制度が不必要な中抜きと利権構造を生み出している点への強い批判 意見が分かれる点：給付金政策そのものについては、生活支援策と考える派とインフレ対策として疑問視する派に分かれている 1: 匿名 2026/01/29(木) 10:57:55 札幌市は物価高対策として、すべての市民に５０００円を現金で支給することを決めました。 来年度の関連予算はおよそ２４０億円にのぼり、給食費の減額なども盛り込まれています。 （秋元札幌市長）「ひとりあたり３０００円としていましたが、これに２０００円を追加して５０００円を現金で支給。 十分ではないかもしれないが、物価高の世の中で日常生活の一助になれば」 札幌市はこれまで、物価高対策として全市民に３０００円分の現金や電子マネーを支給する考えを示していました。 その後の検討の結果、現金で支給することで当初１９億円と見込んでいた事務経費を半分程度に抑えられることなどから、差額分を上乗せした５０００円を支給すると決めました。 市の来年度の物価高対策の予算はおよそ２４０億円にのぼり、０歳から１８歳の子どもがいる世帯には子ども１人あたり２万円の現金支給、小・中学校の給食費については食材費の高騰分を減額することなども盛り込まれています。 （以下略）…