この記事のポイント 注目の理由：大阪インバウンド1760万人達成が報道される中、その経済効果の虚実が問われている 共感ポイント：観光依存による構造的脆弱性、生産性の欠如、国民の実生活への還元不足 意見が分かれる点：インバウンドの経済効果を評価する側と、一時的な気休めに過ぎないと批判する側 1: 匿名 2026/01/29(木) 11:39:37 25年の来阪インバウンド 前年比21％増の1760万人 万博で認知度高まる 大阪観光局は、25年年間（1～12月）の来阪インバウンド数（推計値）が、当初目標を上回る1760万4000人（前年比21％増）だったと発表した。 国・地域別では、中国は25年12月度に17万6000人（45％減）となったが、年間ベースでは522万5000人（39％増）。 香港を除くほとんどの国・地域で24年を上回った。 【関連記事】1～11月の来阪インバウンド、過去最高の1595万人に 「大阪・関西万博の開催により、都市としての大阪の評価や認知度は非常に高まった。 インバウンドの量、質ともに相当高い数字や経済効果が出た」（溝畑宏理事長）。 アジアだけでなく、米国145万1000人（32％増）をはじめとする欧米や豪州からの伸長が目立ったほか、「その他」191万6000人（44％増）は「特に中東を中心に大きく伸びた」。 26年の年間目標は、「精査中だが、まずは前年を超え、1800万人はクリアしたい」と話す。 「万博のレガシーをフル活用し、特に関西周遊を促したい」。 SDGs（持続可能な開発目標）の推進、アジアのハブとしての機能強化も重要視。 25年11月に鈍化し、12月は大幅減に転じた中国については、「経済と観光、文化の交流はどんなことがあってもしていくべき。 万が一、今の状態が長期化したとしても、中国以外の国・都市でカバーはできる」と見通しを示した。 「30年にアジアナンバーワンの観光都市を目指すうえで、26年からの4年間はホップ、ステップ、ジャンプのジャンプに当たる。 今年は飛躍をテーマに、全ての分野でジャンプを目指したい」と抱負を述べた。 25年の来阪インバウンド　前年比21％増の1760万人　万博で認知度高まる | 繊研新聞　大阪観光局は、25年年間（1～12月）の来阪インバウンド数（推計値）が、当初目標を上回る1760万4000人（前年比21％増）だったと発表した。国・地域別では、中国は25年12月度に17万6000人（45％減）と...senken.co.jp…