この記事のポイント 注目の理由：高市首相の台湾有事での日米同盟継続発言が、日本の戦争参加義務化への懸念を招いた 共感ポイント：日本国民だけが一方的に戦争リスクを負わされるのではないか、米国は本当に助けてくれるのか 意見が分かれる点：同盟義務を果たすべき派と、他国内戦に介入すべきでない派に分裂 1: 匿名 2026/01/28(水) 08:19:45 高市首相（２３日、首相官邸で）＝米山要撮影 高市首相は２６日夜のテレビ朝日の番組で、台湾有事の際に日米が自国民退避で連携するシリオに言及し、「共同で行動を取っている米軍が攻撃を受けた時、日本が何もせずに逃げ帰ると、日米同盟はつぶれる」と発言した。 自衛隊による対処の可能性を示唆したとみられるが、「法律の範囲内で総合的に判断する」とも述べ、あくまで状況次第だと強調した。 台湾有事を巡っては、首相が昨年１１月の国会答弁で、集団的自衛権を行使する「存立危機事態」になり得るとの認識を示し、中国が反発した経緯がある。 首相は同番組でロシアと北朝鮮の連携に触れた際、「いずれも核保有国」と述べた。 佐藤啓官房副長官は２７日の記者会見で、発言は北朝鮮の核開発を指摘したものだとし、「北朝鮮の核保有は認められないとの政府の立場に変わりはない」と語った。…