1: 匿名 2025/12/29(月) 19:47:02 ID:v4TIsyZk9.net 国民民主党は、来年の通常国会に「特別自治市（特別市）」制度の法制化に向けた関連法案を提出する。 政令市の権限を強化し、道府県が担う業務を移管する仕組みで、政府に法整備を求める内容だ。 日本維新の会の「大阪都構想」の対案として、大都市制度の議論に一石を投じる思惑がある。 法案骨子案によると、特別市の対象は、人口150万人以上か、周辺市町村と合わせて150万人を超える政令市とする。 住民投票での過半数や国会の承認などを経て設置が可能だ。 都道府県と市町村の事務の権限を一元化することで、「効率的かつ機動的な行政運営」の実現を目指す。 これに対し、維新が目指す都構想は、大阪市を廃止して複数の特別区に分割し、広域行政を府に一元化する制度だ。 両制度とも二重行政の解消が目的だが、権限を強化する対象が異なる。 国民民主は都構想の柱となる特別区に加え、特別市を選択肢に加えるべきだとの立場だ。 全国の政令市からも法制化を求める声が上がっており、同党の玉木代表は「二重行政解消には多面的な議論が必要だ」と話している。 維新は都構想の実現を前提に、首都機能を代替する「副首都構想」を掲げている。 読売新聞 2025/12/29 18:49…