この記事のポイント 注目の理由：少子化により全国545の私立大学法人のうち半数以上が赤字転落という深刻な経営危機 共感ポイント：40年前から予見可能だった少子化対策を怠り、Fラン大学を粗製濫造してきた無策への批判 意見が分かれる点：医学部の収益性について、高額学費で儲かるという見方と、実は赤字経営という見方が対立 1: 匿名 2026/01/27(火) 21:06:20 ID:HNWWY7lp9 2025年3月期「私立大学経営法人」動向調査 今年も大学入学共通テストが終了し、本格的な大学受験シーズンを迎えた。 全国の私立大学を経営する545法人のうち、半数を超える287法人が直近の2025年3月期決算で赤字だったことがわかった。 赤字率が最も高い地域は四国の88.9％で、約9割に迫った。 また、売上高10億円未満の49法人（構成比8.9％）の赤字率は69.3％と約7割に達した。 小規模の大学ほど、運営コストの上昇を吸収できずに採算性が低下しており、地域や事業規模による利益格差がより鮮明になっている。 また、箱根駅伝に出場した20大学のうち、売上高100億円超は19大学で8割が黒字だった。 知名度とともに、経営の安定度が目立った。 少子化などを背景に、入学者の減少が深刻化している。 2024年度の入学定員充足率（入学者数÷入学定員）が100％未満の私立大学は、全体の59.2％（日本私立学校振興・共済事業団公表）にのぼり、約6割の私立大学が定員割れを引き起こしている。 18歳人口の減少が加速する「2026年問題」も浮上するなか、来年度以降に募集停止や閉校を決断する大学も相次いでいる。 特に、人口減少が進む地方や小規模の短期大学、女子大では学生確保が困難になり、こうした大学を運営する法人の業績悪化が急速に進んでいる。 大学全入時代が到来し、大学経営の事業環境は、ますます厳しい状況に置かれることが必至だ。 これまで培ってきた歴史や実績、ブランド力だけでなく、研究・教育や就職支援など、多方面の特色と差別化が問われている。 私立大学の生き残りには経営力の強化と、淘汰の波に備える現実的な経営センスが求められている。 ※ 本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから、大学、短期大学を経営する法人の業績を抽出した。 ※ 2025年3月期を最新期とし、3期連続で業績が判明した545法人を抽出、分析した。 ※ 売上高は事業活動収支計算書内の【教育活動収入計】、利益は【基本金組入前当年度収支差額】を採用。 法人ベースの売上高のため、付属高校などの系列校や医療、付随事業などによる収入も含む。 続きは↓ 【最新決算】　私立大学、半数以上が赤字に転落　売上高トップは順天堂、利益トップは帝京大学（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース　今年も大学入学共通テストが終了し、本格的な大学受験シーズンを迎えた。 　全国の私立大学を経営する545法人のうち、半数を超える287法人が直近の2025年3月期決算で赤字だったことがわかった。 　Yahoo!ニュース [東京商工リサーチ] 2026/1/27(火) 14:05…