1: 名無し 2026/01/24(土) 15:52:14.38 ID:Rt9wXq7p0 トランプ米政権は23日、安全保障政策の指針を示す「国家防衛戦略」を発表し、本土防衛を最優先課題と位置付けた。また、全ての同盟国に対し、防衛費を対国内総生産（GDP）比5％以上とするよう要求した。 国防戦略は「米軍の最優先課題は本土防衛だ」と明言。不法移民の強制送還や麻薬テロリストへの対抗に加え、パナマ運河などへのアクセスの確保を例示した。 時事通信 ■要約 ・トランプ政権が新たな国家防衛戦略で本土防衛を最優先に決定 ・日本を含む全ての同盟国に防衛費のＧＤＰ比５％以上を要求 ・対中抑止の姿勢は維持するも戦略の軸足を米国内の安全へ転換 ・不法移民対策や麻薬テロ対抗を軍の重要課題として明確に定義 ・パナマ運河などの重要拠点への軍事アクセス確保を強く主張 ■解説 トランプ氏らしい極めて実利的な戦略が示された。これまでの「世界の警察官」から「米国の守護神」への完全なシフトと言えるだろう。特にGDP比5％という数字は 現在2％への増額を進めている日本にとっても衝撃的な要求だ。 しかし これは高市政権が進める「自分の国は自分で守る」という自立した防衛体制の構築をさらに加速させる契機ともなり得る。米国が本土防衛にリソースを割く以上 インド太平洋の安定において日本の役割と責任がこれまで以上に重くなるのは必然だ。 中国の脅威が消えたわけではなく むしろ「米国が動くための条件」として同盟国の自助努力を突きつけられた形だ。財政再建と防衛力強化のバランスをどう取るか。日本は今まさに 真の独立国家としての覚悟を問われている。 中国報道官「日本の皆さんが中国に来てパンダを見ることを歓迎する」 日本「レアアースの技術開発、レアアースを使わない磁石開発を行う」→韓国人「不可能です（笑）」「世界のために必ず成功してほしい」 【ガチ動画】 好きな女の子がDQNに居酒屋のトイレに連れてかれた… ⇒ やっぱりこうなってた・・・…