1: 匿名 2026/01/01(木) 21:33:25 全国で直近2年間に設立された資本金500万円の法人4万4千社余りの所在地を都道府県別でみると、東京都と大阪府だけでほぼ半数を占める。 このうち代表者の住所が中国国内と判明した法人は、東京都が約2割に対し大阪府は約3割にのぼった。 大半が「経営・管理」の在留資格取得を目的とした起業とみられ、大阪が「移民」のターゲットとされてきた実態が浮かぶ。 データベース・マーケティング支援会社「ユーソナー」（東京）によると、令和5年12月～7年11月に資本金500万円で設立された法人数は、東京都が最多の1万2526社で、次いで大阪府の9257社。 さらに埼玉県2458社、神奈川県2289社、千葉県1975社と続く。 この中で代表者の住所が中国国内だったケースを調べると、大阪府は31％（約2850社）と、東京都の21％（約2600社）を比率、社数ともに上回っていた。 別の民間調査会社の集計によると6年中に設立された法人数は、大阪府（約1万6千社）が東京都（約4万8千社）の3分の1に過ぎず、500万円法人の設立先として大阪が狙われやすい状況がうかがえる。 実際、大阪市城東区の7階建てビルには、過去2年間で資本金500万円の法人が70社以上も登記。 ビル内のある法人の登記簿を確認すると、代表者の住所は6年6月の設立当時、中国・北京市内のままだったが、同年12月に大阪市内、さらに7年4月には堺市内へと変更され、「日本移住」を実現させていた。 この法人が入るビルの一室を訪ねたが、ノックに応答はなく、フロアにも人影はなかった。 ビル入り口のメールボックスには中国系とみられる漢字の社名が並び、この法人のボックスは壊れたまま放置されていた。 在留資格目的とみられる起業が大阪に多い背景について、外国人の在留資格取得を支援する行政書士法人「クローバー法務事務所」（大阪市）の大山悠太代表（32）は「大阪は東京に比べて不動産価格が安く、中国人にとって民泊や飲食業に参入しやすいのでは」と指摘する。…