1: 匿名 2026/01/21(水) 05:25:37 ID:Cv/Ig+QP9 自民党が2月8日投開票の衆院選で掲げる公約の重点項目案が判明した。 飲食料品を2年限定で消費税の対象外とすることについて、社会保障と税の一体改革を議論する「国民会議」で財源や工程の検討を加速すると明記した。 1割を目標に衆院議員定数を削減するため、次期国会で法案成立を目指すと記載。 時代にふさわしい憲法の見直しが不可欠だとして、自衛隊明記など4項目の改憲実現に向け、国民への丁寧な説明を積極的に展開するとした。 関係者が20日、明らかにした。 高市早苗首相（自民総裁）の意向や、日本維新の会との連立政権合意書の内容を反映した形だ。 改憲や外交姿勢などを通じ保守層の取り込みも意識した。 重点項目案は（1）強い経済（2）地方活性化（3）外交・安全保障（4）社会保障（5）憲法改正・政治改革―の5分野で構成した。 政府債務残高の対国内総生産（GDP）比を着実に低下させ、市場の信認を確保するとした。 中国とは開かれた対話を通じ、建設的かつ安定的な関係構築を目指すと言及。 「挑発的な行には冷静かつ毅然と対応する」と盛り込んだ。 共同 【独自】自民、食品消費税ゼロへ検討加速　公約重点項目案、定数1割減目標（共同通信） - Yahoo!ニュース　自民党が2月8日投開票の衆院選で掲げる公約の重点項目案が判明した。飲食料品を2年限定で消費税の対象外とすることについて、社会保障と税の一体改革を議論する「国民会議」で財源や工程の検討を加速すると明Yahoo!ニュース…