1: 匿名 2026/01/21(水) 20:40:25 日本維新の会は２１日、衆院選の公約を発表した。 東京一極集中の是正を図る「副首都」構想法案の早期成立を明記。 「大阪、福岡、札幌など」を候補地に挙げた。 高市早苗首相が掲げた２年間の食料品消費税ゼロを巡っては 「実現に向けた検討を加速する」と足並みをそろえた。 副首都の候補地に大阪以外も含めた理由について、斎藤アレックス政調会長は記者会見で 「『我田引水』と誤解を受けることが多く、構想に関心を示している地域名を挙げた」と説明した。 公約は、衆院議員定数の１割削減を「政治改革の一丁目一番地」と位置付け、早期の法案成立を期すと強調。 企業・団体献金の「全面禁止を目指す」方針も打ち出した。 社会保障改革では、医療費を年間４兆円以上削減し、 現役世代１人当たりの社会保険料を年間６万円引き下げると主張した。 藤田文武共同代表は会見で「政策を速いスピードで進めることが維新の役割だ。 政権のアクセル役になる思いで取り組みたい」と述べた。 副首都候補「大阪・福岡・札幌」　維新公約、食品消費税ゼロも【２６衆院選】：時事ドットコム日本維新の会は２１日、衆院選の公約を発表した。東京一極集中の是正を図る「副首都」構想法案の早期成立を明記。「大阪、福岡、札幌など」を候補地に挙げた。高市早苗首相が掲げた２年間の食料品消費税ゼロを巡っては「実現に向けた検討を加速する」と足並みをそろえた。時事ドットコム…