1: 匿名 2026/01/21(水) 07:36:25.77 ID:HwSuce9B9 　高市早苗首相が衆院解散を決めたことで、税制面でも国民生活に影響が出る可能性がある。2026年度の税制改正法案が3月末までに成立しなかった場合、4月以降、トウモロコシや牛肉、パイナップル缶など海外から輸入する農水産品約350品目の関税が上がり、物価高に拍車をかける恐れが出てきた。 ◆税制関連法が成立しなければ本来の税率に 　輸入品にかけられる関税には、政策上の必要性から一時的に基本税率を修正する「暫定税率」が設けられている。主に農産品が対象で、国内産業の保護や、消費者に安価な輸入品を供給することなど考慮して品目ごとに暫定税率を設定している。 　暫定税率は基本的に1年ごとに延長・見直しをしている。昨年12月に政府・与党が決定した税制改正大綱に今年3月末に期限を迎える404品目を延長する方針を盛り込んだ。 　しかし、解散で国会審議が滞り、税制関連法案が3月末までに成立しなければ、4月以降は引き下げていた暫定税...(以下有料版で，残り 405文字) 東京新聞2026年1月21日 06時00分…