1: 匿名 2026/01/21(水) 16:58:59 「犯罪加害者の家族も支援されるべき」　“嫌われても”政治家や心理士が支援に取り組む理由 | 弁護士JPニュース2023年9月、関東弁護士会連合会は「刑事加害者家族の支援について考えるシンポジウム」を開催した。今後、こうした弁護士の動きは日弁連（日本弁護士連合会）などにも広まっていく可能性があるものの、一般の人々が「犯罪加害者とその家族」に向ける視線は厳...弁護士JP｜あなたの悩みを解決する弁護士検索サイト ――犯罪加害者の家族支援に関して、法務委員会等での質問に至った経緯を教えてください。 中谷氏：私の周りは落ちこぼれて高校に進学せず、中卒で働く子が多かった。私自身、俗に言うアンダーグラウンドな世界で生きていたので、脱法ドラッグで亡くなる友人がいたり、親が加害者になった影響で、ある日突然引っ越す子もいたりしました。 世の中はこのままでは何も変わらない、だったら自分で変えようと思ったのがまず政治家になったきっかけなんですね。 ――犯罪加害者家族の支援にはNPOの活動などもありますが、国が整備すべきポイントはどのようなものでしょうか。 中谷氏：「最も重要なのは、犯罪に無関係な加害者の家族、特に子どもたちを、世論の攻撃や差別・排除から守るための公的な仕組みを確立することです。 特にSNSの時代は個人の『行き過ぎた正義』が事件と関係がない加害者の子どもにまで及び、人権を侵害しています。現状を改善するためには、無関係な家族への人権侵害を防ぎ、健全な生活を送る権利を保障するための対策を講じるべきです」 犯罪加害者自身やその家族への支援は、子どもも含めた家族の人権を守るだけではなく、再犯率を抑制する効果もある。刑務所内では加害者の更生に向けたプログラムの整備がスタートしており、拘禁刑の施行とともに浸透していくことが期待されている。 一方で、加害者の家族への支援は議論さえ足りていないのが現状だ。 人権擁護の視点から法整備が必要だ。誰もが排除されない社会と再犯を生まない安全な社会の両立を目指すためにも、被害者支援と相反しない加害者支援の整備が不可欠ではないだろうか。…