1: 匿名 2026/01/13(火) 10:46:46 ID:QAZSRAqu0.net 2人以上勤労者世帯の可処分所得を分母にして募集家賃の負担割合を試算すると、25年11月は45.5%に達しました。 一般的に家賃は可処分所得の25～30%にとどめるのが目安。 新たに住む人向けの募集家賃は高めですが、4割超えが常態化すれば、都内で新たに家を借りるのは難しくなります。 東京23区の家賃、世帯所得の4割超え　マンション高騰波及で家計圧迫 - 日本経済新聞不動産価格の高騰がマンション家賃に波及し、働く世代の家計を圧迫する懸念が強まってきた。東京23区ではファミリー層向けマンションの募集家賃が可処分所得の4割を超え、都心で手ごろな賃貸物件を探すのは難しくなりつつある。変動が少ないとされてきた家賃の本格的な上昇は新たなインフレ圧力になる。「出産などのライフステージの変化を考えると、家賃の高い東京に住み続けるのは難しい」。都内の1DKのマンションに暮日本経済新聞…