1: 匿名 2026/01/14(水) 20:49:29 ID:KC6OnXTy9 高市早苗首相が検討する衆院の解散・総選挙が実施されることになれば、自民党と日本維新の会による連立政権にとって初の国民の審判となる。 これまで自民、公明の連立政権では選挙区調整や比例代表での協力などを通じて両党の議席上積みを図ってきたが、今回、自民、維新両党は選挙区調整を行わない方針だ。 毎日新聞の調べでは現時点で289選挙区のうち65選挙区で自維両党が競合するなど連立与党の選挙戦は前途多難の様相を呈している。 「（首相とは、競合する選挙区では）ともに戦いましょうという話をした。 そうなると思う。 それが新しい連立の形でもあると思っている」 維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は14日、首相官邸で首相と会談後、記者団にこう答え、連立与党での選挙区調整は実施しない考えを明言した。 2025年10月の自民、維新両党の連立政権協議では「選挙区調整の話はしない」（吉村氏）として、選挙協力を棚上げした状態で政権はスタートした。 吉村氏は以前から「多党化時代に選挙区調整が絶対必要だというものでもない」と主張。 全国規模では自民が多数の現職を擁することから、選挙区調整を行えば維新候補の擁立が制約され、党勢がそがれるとの懸念があったとみられる。 毎日新聞の調べでは、現時点で65選挙区で自民、維新両党が候補者の擁立を予定している。 小野寺五典税調会長の宮城5区や、…(以下有料版で， 残り674文字) 毎日新聞 2026/1/14 18:21（最終更新 1/14 20:31） 衆院選は前途多難?　65選挙区競合の自民と維新、調整が困難な理由 | 毎日新聞　高市早苗首相が検討する衆院の解散・総選挙が実施されることになれば、自民党と日本維新の会による連立政権にとって初の国民の審判となる。これまで自民、公明の連立政権では選挙区調整や比例代表での協力などを通じて両党の議席上積みを図ってきたが、今回、自民、維新両党は選挙区調整を行わない方針だ。毎日新聞の調べ毎日新聞…