1: 名無し 2026/01/14(水) 09:12:45.33 ID:vR8mP2zQ0 韓国で2024年12月に戒厳令を宣布し、内乱を首謀した罪などに問われた尹錫悦前大統領の2回目の論告求刑公判が13日、ソウル中央地裁で開かれた。特別検察官は尹氏に死刑を求刑した。判決は2月にも言い渡される見通し。 特別検察官は論告で、「反国家勢力による重大な憲法秩序の破壊事件」だと指摘。尹氏が反省していない点も考慮し、死刑が妥当だと説明した。 読売新聞 ■要約 ・韓国検察、内乱首謀罪に問われた尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領に死刑を求刑。 ・2024年12月の戒厳令宣布を、国家非常事態でない中での「憲法秩序の破壊」と断定。 ・軍や警察を動員した暴動を主導したとして、検察側は厳しい姿勢を崩さず。 ・尹前大統領側は「正当な権限行使」として無罪を主張しており、判決は2月の予定。 ■解説 韓国政治の極端な「報復の連鎖」が、ついに前大統領への死刑求刑という異常事態にまで発展した。2024年末の戒厳令騒動がいかに異例だったとはいえ、法治国家を標榜しながら政権が変わるたびに前任者を極刑に追い込もうとする姿勢は、国際的な信頼を著しく損なうものだ。 尹前大統領が主張した「反国家勢力への警告」という理屈も、手続き上の正当性を欠けば内乱罪に問われるという現実は、隣国の不安定さを如実に示している。日本側としては、こうした混乱続きの隣国とどう向き合うべきか、改めて冷静な判断が求められるだろう。 高市政権が掲げる「毅然とした外交」と「安定した国内秩序」は、こうした隣国の動乱と比較してもその重要性が際立つ。韓国国内の権力闘争が激化する中で、日本は安保協力の継続を注視しつつも、相手国の内政不安に巻き込まれないための防波堤をしっかり築いておく必要がある。判決の行方次第では、さらなる政情不安が波及する恐れもあり、予断を許さない状況だ。 【悲報】イラン、反政府デモ隊1万2000人が死亡　最高指導者※※ネイ師が市民の射殺指示 【謎】 イチローがトリプルスリーを達成できなかった理由、ガチのマジでわからない 【狂気】 中国タワマン住民「景色が見たい」→勝手に構造柱を切断ｗｗｗｗ…