1: 名無し 2026/01/06(火) 15:16:30.45 ID:Nc8mX2a0W 台湾の国家安全局は4日、政府機関やインフラを標的にした中国によるサイバー攻撃が、2025年に1日当たり263万件に達したと発表した。当局者は、中国が台湾統一に向けて世論を操作するため「偽情報」も拡散させていると指摘し、軍事力以外にも複合的に脅威を与える「ハイブリッド戦略」の一環だとみている。攻撃対象はエネルギー関連施設や医療機関、半導体、軍需産業など多岐にわたり、2023年比で2倍以上の件数となっている。 産経新聞 ■要約 ・2025年の中国による対台サイバー攻撃は1日平均263万件で、2023年比で2倍以上に激増。 ・石油、電力、医療、半導体、軍需産業など重要インフラや先端技術分野が主な標的。 ・「日米は助けてくれない」等の偽情報を流し、中国に有利な世論形成を図る工作を強化。 ・物理的な軍事圧力に加え、サイバー空間での心理戦・認知戦を組み合わせたハイブリッド戦を展開。 ■解説 一日263万件という異常な攻撃数は、サイバー空間において既に「平時」が終わり、実質的な交戦状態にあることを示している。中国の狙いは明白で、インフラへの打撃による社会不安の醸成と、「日米は見捨てる」という偽情報を用いた認知戦による台湾国民の離間工作だ。こうした卑劣なハイブリッド戦は、当然ながら日本に対しても同様に、あるいはそれ以上の規模で仕掛けられていると考えるのが妥当だろう。 高市政権が「能動的サイバー防御（アクティブ・サイバー・ディフェンス）」の早期導入や法整備を急いでいるのは、まさにこうした目に見えない侵略から日本の主権と国民の生活を守るためだ。情報の真偽を冷静に見極めるリテラシーを持つことはもちろんだが、日米台の連携を揺るがそうとする工作に対しては、これまで以上に強固な連帯を示さなければならない。中国が狙う「戦わずして勝つ」シナリオを粉砕するためにも、サイバー安保は今や国防の最前線であるという認識を共有すべき局面だ。 【悲報】中国経済大不況バレる　デパートが老人を雇い徘徊させ繁盛演出も「同じ人間が店舗内をぐるぐる」カラ※※動画流出 【うまかぁ…ちゅうて】 九州民を天一に連れて行った結果ｗｗｗ 【動画】 ロードレイジ、走行中に窓から相手の車にドリンクを投げつけようとするが……