1: 匿名 2026/01/03(土) 10:38:50.23 ID:LAPMI95h0 BE:902666507-2BP(1500) 『みんなで大家さん』配当遅延問題の構造分析─グループ内資金循環と制度的課題─ >> 略 4. 日本を代表するポンジスキーム事件 安愚楽牧場事件：実際の和牛飼育を装い、新規出資金を旧出資者への分配に使用。 ジャパンライフ事件：磁気治療器レンタル名目の高配当スキーム。 スピーシー事件：スポーツブック利用を標榜しつつ、形式上の契約を使って実質的な出資構造に偽装。 これら事例はいずれも「高配当をうたい、収益源を曖昧にし、元本保証的な印象で勧誘した」点が共通している。 5. 欧米の対応と日本の現状比較 欧米の制度 ・登録開示　SEC（米国証券取引委員会）やBaFin（ドイツ連邦金融監督庁）による詳細開示 ・内部告発制度　報奨金を伴う匿名通報制度あり ・勧誘　表現規制形式だけでなく文脈・構造で即違法判定 ・消費者教育　公教育・金融庁・州当局による徹底 日本の現状 ・登録開示　不動産特定共同事業法（不特法）は例外扱いが多く、構造の可視化が薄い ・内部告発制度　制度未整備　通報者保護も脆弱 ・勧誘　表現ガイドラインは乏しく、構造は対象外 ・消費者教育　高齢層への届きにくさと制度間の断絶あり 欧米では、投資家保護の観点から、詳細な情報の開示が義務付けられ、匿名での内部告発制度も整備されている。しかし、日本では不特法の例外規定が多く、肝心な構造がブラックボックス化しやすい。この制度の穴が、今回の件のような事態を招いた一因と言えるだろう。 6. ポンジスキームを防ぐために 不動産特定共同事業法の改正：関連会社取引に関する第三者審査を義務化し、賃料や収益構造の開示を強化。 金融商品取引法の実質適用：形態ではなく実質に基づく規制を行い、「高利回り＝高リスク」の情報提供義務を強化。 金融リテラシーと心理的罠の教育：特に高齢者や投資初心者への教育を制度化し、「過去の配当＝安全の誤謬」を防ぐ。 起点となるチェックリスト導入：投資前に必ず確認させる「収益源・関連会社の実態」などの項目の習慣化。…