1：名無しさん+：2025/12/26 ID:??? ※かんたん要約 世界中で少子化が進み、韓国（0.72）やタイ（0.95）はすでに日本（1.15）を下回る深刻な水準です。 中南米でもチリ（1.03）やアルゼンチン（1.15）のように、短期間で出生率が激減する国が続出しています。 乳幼児死亡率が1％を切った国では、多産する必要がなくなるため、ほぼ例外なく出生率が2.0を割り込みます。 教育が普及し平均就学年数が12年を超えると、第一子出産が韓国の32.6歳のように高齢化し、出生率は1.5以下に収束します。 日本では、大企業や官公庁に勤める富裕層の子供数は維持されていますが、年収が横ばいの中小企業層で激減しています。 以前は結婚できた「平均的な年収」では、現代のインフレした結婚コストを賄えず、中間層が結婚市場から脱落しています。 女性の7割が自分より高年収の夫を選ぶ「上方婚」を望むため、高学歴化が進むほど理想の相手が見つからないミスマッチが起きています。 日本政府が子育て予算を3倍に増やしても出生数が3割減ったように、現金給付は皮肉にも「教育の贅沢化」を招いています。 良かれと始めた医療・教育・支援の充実が、結果として「経済的強者しか親になれない世界」を作り出しているのが実態です。 全文はリンクから 元記事:…