1: 匿名 2026/02/04(水) 09:18:41.91 ID:9fq/irt29 　総務省が3日に発表した2025年の人口移動報告では、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）の「転入超過」が12万人を超えた。 　前年比では4年ぶりに縮小に転じたものの、黄川田仁志地方創生担当相は「依然として東京圏への人口集中は続いている」との認識を示す。地方では「われわれの創意工夫で対応できるレベルではない」との危機感から、国にかじ取りを求める声が上がっている。 略 こうした現状を受け、全国知事会の阿部守一会長（長野県知事）は「対症療法的な政策で人口減少に立ち向かうことができないのは明らかだ」と主張。「国民的な議論の下、長期的な国家ビジョンをまとめることが重要だ」と訴える。　 全文はソースで　最終更新:2/3(火) 20:51…