1: 名無し 2025/12/18(木) 18:05:42.15 ID:zN3pD7Fc0 所得税が生じる「年収の壁」を巡り、自民、国民民主の両党税制調査会長は18日、178万円までの引き上げで合意しました。 現行から18万円の上乗せとなり、2026年度税制改正大綱に反映させる方針です。また、縮小が取り沙汰されていた高校生の扶養控除についても、現状を維持することで一致しました。同日午後、高市総理と国民民主党の玉木代表が最終合意に向けた会談を行います。 共同通信 ■要約 ・「年収の壁」を103万円から178万円へ引き上げることで自公国民が合意 ・子育て世帯に影響する「高校生扶養控除」も現行のまま維持が決定 ・2026年度からの実施を目指し、税制改正大綱へ盛り込む方針 ・高市総理と玉木代表によるトップ会談で最終的な合意を確認へ ■解説 財務省や慎重派の抵抗を押し切り、国民が切望していた178万円への引き上げを勝ち取った意義は極めて大きい。高市総理の強力なリーダーシップと、現実的な経済成長を重視する姿勢が結実した形と言える。 特に重要なのは、引き上げとセットで検討されていた高校生の扶養控除廃止を回避し、維持を決めた点だ。これにより、現役世代の負担増を招くことなく、純粋な手取り増が実現する。バラマキではなく「働く意欲」を阻害する制度上の歪みを正すという、極めて真っ当な改革である。 対中、対韓においても強い日本を取り戻すためには、まず国内の経済基盤が盤石でなければならない。現役世代の可処分所得を増やし、消費を活性化させるこの「高市・玉木ライン」の成果は、保守本流の経済政策として今後のスタンダードになるだろう。 韓国「TPPへの加入を積極的に検討する！」 【下衆】 心配した通り泥酔した嫁が帰宅。風呂に直行→嫁のスマホに着信が…男性名「かる～い気持ちでこれからも３人でやって行こう。今日が３人の記... 【さいたま地裁】 法廷に響く怒号と悲鳴 自動車盗難で判決を受けたベトナム国籍の男が暴走…