1. 匿名@ガールズちゃんねる ハーバード大学の共同住宅研究センターによると、2023年には全賃貸世帯の半数、約2260万人が収入の30%以上を住宅・光熱費に費やしており、2019年以降で3.2ポイント、2001年以降で9ポイント増加している。年収3万ドル(約450万円)未満の世帯では、住宅・光熱費を支払った後に残る可処分所得の中央値は月250ドル(約3万7500円)と、2001年以降で55%減少しているという。 一方、ファストフード側でも価格上昇が続き、インフレ率を上回るペースとなっている。 マクドナルドの資料によれば、2019年から2024年にかけて、ビッグマックは4.39ドル(約660円)から5.29ドル(約795円)、10ピースのチキンマックナゲットセット(ハッピーセットの一種)は7.19ドル(約1080円)から9.19ドル(約1380円)へと値上げされている。 モノへの支出割合が高い低所得層にとって、こうした価格上昇の影響は大きい。「多くの経済的・政策的逆風は低所得層に偏って影響している。マクドナルドの低所得層離れはその反映だ」と、米国の金融情報・リスク分析会社「ムーディーズ・アナリティクス」のマリサ・ディナタールはロサンゼルス・タイムズに語っている。 価格に敏感な消費者は「すでに何年も値上げに耐えてきたため、これ以上の値上げへの許容度は非常に低い」とも述べている。 2025/12/10(水) 00:23:18…